本日、日本共産党高知市議団は桑名龍吾高知市長に対し、「イラン戦争による影響から地域経済と市民の暮らしを守る緊急の対策を求める要望書」を提出しました。（受け取りは、副市長）
ホルムズ海峡の緊張による原油価格やナフサ価格の高騰は、建設業、製造業、医療・介護、農林漁業など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしています。先日の若手経営者との意見交換会でも、資材高騰や入手困難への不安の声が寄せられました。
私たちは、市として対策本部を立ち上げ、影響調査や相談窓口の設置を行うこと、中小事業者への直接支援や資金繰り支援、農林漁業者への支援、保育所や学校への支援などを求めました。
長引く物価高騰に加え、今回の戦争による影響が市民生活や地域経済を直撃しています。営業や雇用、暮らしを守るため、国・県とも連携した迅速で実効性のある対策が必要です。
引き続き、市民の皆さんの声を届けながら、暮らしと地域経済を守るため全力で取り組んでまいります。
要望書全文は、下記をご覧ください。
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