生活保護費の追加給付と物価高騰に苦しむ事業者への支援
高知市議会の予算決算常任委員会後期全体会が6月25日開かれ、日本共産党高知市議団を代表して浜口佳寿子議員が、二つの一般会計補正予算に賛成討論を行いました。
一つは、生活保護基準の引き下げを違法とした2025年6月の最高裁判決を受け、生活保護利用者への追加給付を行うための予算です。高知市では約1万4800世帯が対象となり、現在も生活保護を利用している約8200世帯には、申請不要のプッシュ型で年内に給付される予定です。
一方、保護の廃止や転出などにより現在は受給していない約6600世帯は、自ら申し出て手続きをしなければ給付を受けられません。市議団は、対象者への十分な周知と申請支援を行い、DV被害者をはじめ、さまざまな事情を抱える人にも丁寧に対応し、すべての対象者に一刻も早く給付するよう求めました。
また、職員の長時間労働を減らすため、7月から市役所本庁舎などで窓口開庁時間を短縮する試行に必要な予算も盛り込まれています。試行後には、職員の働き方だけでなく、市民サービスへの影響や改善効果を詳しく検証することを求めました。
もう一つは、物価高騰に苦しむ市内事業者を支援する融資制度について、融資枠を62億円から87億円に拡大し、保証料を全額補助する予算です。申し込みが当初の見込みを上回るなか、地域経済を支える小規模事業者にとって必要な支援として評価しました。市議団は、追加の支援や既存融資からの借り換え制度についても、事業者に広く知らせるよう求めています。
予算決算常任委員会後期全体会
