日本共産党高知市議団は、９月定例市議会の報告を中心とした「市議会ニュース」2026年秋号を発行しました。
９月議会では、市議団が要望してきた物価高騰対策として、理美容業やクリーニング業、医療・福祉施設、農林水産業、中小企業などへの支援が実現しました。
また、2025年度決算については、子どもの医療費無料化の拡充や重度障害者への支援などを評価して賛成。一方、財政調整基金を取り崩すことなく黒字となった決算を踏まえ、市民サービスの縮小や負担増を安易に進めないよう求めました。
さらに、生活保護費返還金などの債権回収業務の外部委託について、市民の生活実態に寄り添った対応を求めた市議団の取り組みも紹介しています。
【主な掲載内容】
〈１面〉
- 物価高騰対策など、市議団の要望が実現
- 2025年度決算への市議団の立場
- 債権回収業務の外部委託に対する修正案の提出
- 消防広域化をめぐる課題
- 学校体育館への空調設備整備を求める意見書の可決
〈２面〉９月議会・個人質問
- 浜口かず子議員：子どもの医療費無料化の18歳までの拡充、避難所のトイレ対策
- 下本ふみお議員：学校プール事故の総括、介護保険料の引き下げ
- 宮本なおき議員：公立小中学校の存続、家族介護用品支給事業の再開、市職員の安全確保
市民の皆さんの暮らしを守り、安心して住み続けられる高知市をめざして、これからも力を尽くします。
ぜひ「市議会ニュース」をお読みください。
PDFは下記より
