9月8日以来、マスコミ報道もされた、観光振興議員連盟（観光議連）には、日本共産党市議団も含む高知市議全員が加入しています。この観光議連に対し、高知市はこれまで年70万円の補助金を支出してきました。議員個人の年会費6000円と合わせ、姉妹都市訪問、観光関係者との懇談・懇親会費等に充ててきた経過があります。
観光議連は1999年に発足し27年間続いていますが、公的な機関ではなく、あくまで議員個人の「任意団体」であり、地方自治法における、自治体は「公益上必要があると認める場合」に限り寄付又は補助をすることができるという定めに基づいて交付されてきました。しかし、これらは不適切であると言わざるを得ず、公金の使途として著しく妥当性を欠くものです。その観光議連の構成員として加わり、補助金とその使途について漫然と見過ごしてきた日本共産党市議団は、これまでの認識の欠如を深く反省し、謝罪するものです。
高知市が事務事業の見直しなどで市民負担を強いるなか、日本共産党市議団は税金の使い方の透明性と市民のくらしを守るための物価対策や福祉の向上を強く求める立場で、この問題に対して市民の理解を得られない不適切な支出金として指摘し、改善を求めるべきでした。この点について市民のみなさんに心からお詫びいたします。
現在、観光議連総会では即刻の補助金停止と、今年度補助金返還を決定したところです。
今後、市民のみなさんの信頼を取り戻すため、自らの襟を正し、自己研鑽に励み、一層、税金の使い方の透明性を追求し、市民生活を守るために市政チェックの先頭に立って奮闘する決意です。
以上申し上げ、日本共産党市議団としてのお詫びにさせていただきます。
2026年9月11日
日本共産党高知市議団
