緊急要望を提出

物価高騰対策へ、水道基本料金の減免と学校給食費の保護者負担軽減を求めました。

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6月4日、日本共産党高知市議団は、桑名市長と永野教育長宛てに、「令和7年（2025年）度 高知市6月補正予算についての緊急要望書」を提出しました。

国の「物価高騰対策重点支援地方交付金」の追加配分により、本市にも約1億3,800万円が配分される見込みとなっていることを受け、市民生活を支える施策の具体化を求めたものです。

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今回の要望は、特に次の2点に重点を置いています。

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1. 水道の基本料金減免の継続を

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令和4年度や6年度に実施された水道料金の基本料金減免は、物価高騰の中で市民にとって大きな支えとなりました。市民生活に直結する施策として、今回の臨時交付金を活用し、再度の減免実施を強く求めています。

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2. 学校給食費値上げ分の保護者負担軽減を

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今年4月から実施された学校給食費の値上げにより、保護者の経済的負担が増しています。日本共産党市議団は、国の支援を活用してこの負担を軽減し、子育て支援と教育環境の充実を図ることを強く訴えました。

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写真は、要望書提出時の様子です。（受け取りは、財務部長）