〜物価高騰から市民生活を守るために〜
高知市議会臨時会が、1月30日から2月2日まで開催されました。今回の臨時会では、国の交付金を活用した物価高騰対策の補正予算が主な議題となりました。食料品やエネルギー価格の高騰が続くなか、市民生活をどう支えるのか。
今議会は、その具体策が問われる重要な場となりました。
■ すべての世帯への支援
水道料金の基本料金を4か月間80％減免する措置が提案され、可決されました。物価高の影響はすべての家庭に及んでいます。所得にかかわらず、生活に不可欠な水道料金を軽減することは、市民生活の下支えとして重要です。あわせて日本共産党市議団は、・水道に接続していない世帯への対応 ・給水区域外の施設への配慮 など制度の改善についても指摘しました。「取り残される人をつくらない支援」を今後も求めていきます。
■ 子育て世帯への支援
物価高の影響を強く受けている子育て世帯への支援として、18歳以下の子ども1人あたり2万円の給付が実施されます。未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えることは、市の責任です。一時的支援にとどまらず、継続的な子育て支援の充実を引き続き求めていきます。
■ 高齢者への支援
65歳以上の高齢者のうち、低所得の方を対象に、生活負担軽減のため1万円の給付が実施されます。年金生活者にとって、物価高は深刻な問題です。安心して暮らし続けられる地域社会をつくることが、地方自治の使命です。
■ 医療・福祉施設等への支援
医療機関や福祉施設も、光熱費や物価高騰の影響を受けています。安定的にサービスを提供できるよう、補正予算が計上されました。支援が現場に確実に届き、利用者の安心につながるよう、今後も注視してまいります。
■ 日本共産党の討論
日本共産党は藤木真由美議員が会派を代表し、補正予算に賛成の立場で討論を行いました。ただし、物価高騰の根本的な要因は国の経済政策にも関わる問題です。地方自治体の努力だけで限界があることも事実です。それでも、「今できる最大限の支援を迅速に行うこと」「市民の声を反映させ、改善を重ねていくこと」これが議会の責任だと考えています。
■ 選ばれた者の責任
衆議院選挙、県議補欠選挙の真っ只中に行われた臨時議会でした。選ばれた者が、議会の場で責任を果たすことこそ民主主義の原点です。物価高、医療、子育て、防災。市民生活に直結する課題に真正面から向き合い、市民とともに前へ進んでいきます。
